みなさま、こんにちは！

 

今日は、これから不動産投資を始めたい方へ、資産運用型マンション４５年の老舗である『ニッテイグループ』の御紹介となります。

『ニッテイグループ』はマンンションの企画開発から販売、賃貸管理まで行う総合ディベロッパーです。

 

日本は、２０５０年には平均寿命が９０才を超えると予想され、２０１７年には安倍晋三首相が議長となり「人生１００年時代構想会議」をスタートしました。

ここで、内閣府が２０１８年６月に行った、「国民生活に関する世論調査」の「今後の生活の力点」に対する回答では、

６０～６９歳の１位が「レジャー・余暇生活」(３９.０％)、

２位が「食生活」で３０.２％でした。

 

これが７０歳以上になると「食生活」(３６.２％)が１位になり、２位が「レジャー・余暇生活」(２５.３％)と逆転します。

 

さらに、「退職をして年金生活になったら何がしたいか」という質問に対して、「旅行に行きたい」「ゴルフ三昧で日々暮らしたい」「田舎で農作業をしながらのんびり暮らしたい」という意見が数多くあるそうです。

 

人生１００年時代という考え方からは、高齢者（ここでは６５再以上とします）となっても、人生が３０年~３５年間続くというこで、５０歳、６０歳になっても、まだまだ多くのことにチャレンジする時間があるという発想をすることも出来ます。
さて、政府が考える人生100年時代のライフプランとは次の図です。

 

 

このような、人生１００年のうち、５０歳以降、退職間近になって焦ることが無いように、今から老後を見据えた運用を考える方におすすめいたします。

さて、この無料の定員少数セミナー、次のような参加条件があります。

・不動産投資に興味のある方

・年金のみの生活に不安を持っている方

・年収５００万円以上の方

・２５歳以上５０歳未満の方

・上場企業、それに準じる企業（資本金１億円以上）、そのグループ企業、大手外資系企業に勤務している方、または、公務員、医師、看護師、薬剤師の方・正社員の方で勤続３年以上の方

以上のような皆さまに、ライフプランの見直し、ライフプラン設計の提案をする無料セミナーです。

『ニッテイライフ』

の無料セミナーの御紹介でした。

 

詳しくはこちらをクリックしてください

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みなさま、こんにちは！

 

今日は、ワンルーム投資用マンションを所有の方で、

残債が多く、毎月の収支がマイナスの方、 売却のタイミングがわからない方、マンション投資に失敗した方、将来どうすればいいのかわからない方、 不動産屋に良いイメージを持ってない方など、

投資マンション事業を継続するについてのお悩み相談に、実績がすばらしいワンルーム専門会社『株式会社　東・仲（とうちゅう）』の御紹介となります。

３０代～７０代の、日本全国にお住まいの投資マンションオーナー様が対象となります。

『株式会社　東・仲』では、入札（オークション）形式により競争原理を働かせ、高値での成約を実現する独自の販売システムを保有していますので、

一般の不動産会社に相談するよりも、投資マンションを高く売却できる確立が高い傾向にあります。

その流れは、マンションオーナーの皆さまから販売依頼後、すぐに、紹介会社に登録された購入希望者に対し入札通知を行い、２週間以内に応札を促します。

その後オークションに近い形で購入希望者を精査し、その結果をマンションオーナー（売主）様へお伝えします。

ですので、「１対１」の交渉ではなく「１対多」の交渉が可能となる為、一番高い価格での売却が可能となります。

このシステムなどにつきましては、下記の動画をご覧になってご判断いただければと思います。

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紹介会社業務内容紹介動画

 

動画でも紹介されていましたが、『株式会社　東・仲』は、投資用ワンルームマンションの売却だけに特化したサービスを提供しています。

ですので、専門会社として、他社にはない情報、自社だけが持つネットワーク、具体的なノウハウがあり、また、フットワークの軽さ、依頼者さまへの提案力が、大手不動産会社などに劣るところはないということです。

査定は無料ですので、一度、ご相談なされてみてはいかがでしょうか。

現在、査定依頼をされた方に、書籍「投資マンションをはじめて売却する方に 必ず読んでほしい成功法則」をプレゼント中とのことです。

ワンルーム投資用マンション経営は、なかなか、利益を出すのが難しいと嘆いていらっしゃるマンションオーナーの皆さまの声を聞くことが多いのですが、

投資マンション専門会社として、その売却及び手続きに精通しており、安心のお取引を提供する『株式会社　東・仲』の御紹介でした。

 

詳しくはこちらから

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みなさま、こんにちは！

 

今日は、日常の不動産業務の中でも、不動産投資信託（REIT）証券市場に上場した法人向けの収益物件の紹介ということで、名古屋に入り、物件の紹介をしておりました。

 

REITとは「Real Estate Invesment Trust」の略称で、不動産投資信託を意味します。REITに投資すれば、一般の不動産投資に比べ、投資先を分散させられるというメリットがあるようです。

 

REITは、もともとアメリカで誕生した制度で、現在では多くの海外市場で上場しており、日本で上場しているREITはJapanのJを付け「J-REIT」と呼ばれています。

 

REITは会社型の投資信託で、不動産投資法人が投資家から集めた資金を、マンションやオフィスビル、商業施設など複数の賃貸不動産に投資します。そして、賃貸収入や売却収入での利益を、投資家に分配する仕組みです。

 

（※投資法人とは、投資を目的とした法人。会社型投資信託では投資法人を設立し、投資家から集めた資金をもとに、不動産の保有・運用を行いますが、業務自体は外部に委託することが法律で定められています。）

（次のようなイメージです）

 

分類	内容
オフィスビル （企業用賃貸ビル）	・都心の大型ビル ・地方都市のビル　など
居住用の住宅 （おもに集合住宅）	・賃貸マンション　など
宿泊施設	・リゾートホテル ・シティホテル ・高級旅館　など
商業施設・店舗	・郊外のショッピングモール ・繁華街の商業ビル　など
物流施設	・空港港,湾近郊にある大型物流施設 ・高速道路のIC近郊にある大型物流施設　など
産業用不動産	・工場 ・研究施設 ・データセンター　など
ヘルスケア施設	・有料老人ホーム ・高齢者向け住宅　など

（以上の資料はネット上の、『REITとは？メリットとデメリットを紹介』から抜粋させていただいたものです。）

という状況下、本日は、購入条件が金額５億円～２０億円ということで、高額な物件の紹介を地方創世リート投資法人のメインスポンサー会社にさせていただいておりました。

今日の名古屋の会社は、数年前よりマンション・投資用不動産の紹介依頼を受けておりましたが、今回は高額な物件候補地をもっておうかがいさせていただきました。

 

一戸建てや賃貸案件を扱うのとは異なり、金額が大きい物件をという指示でしたので、不動産業務でも分野により様相が随分違うなという印象を受けました。

なお、REITのメリット・デメリットについては、WEB上様々な解説がなされていますので、ご参照ください。

本日は、『地方創世リート　投資法人』への投資物件紹介のための営業状況をアップさせていただきました。

それでは、名古屋を中心にした不動産業務を、向こう数年は継続してまいります。

 

 

 

 

みなさま、こんにちは～～～！

本日は、名古屋駅前で開催された『株式会社オープンハウス米国不動産投資』セミナーに参加してきました。

地方のお客様でも、ハワイ、米国内に投資物件を持ちたいというお客様がいらしゃいますので、

いま、盛んに株式会社オープンハウスがセミナーを各地でおこなっている『米国不動産購入のご案内』として、米国不動産基礎セミナーでありますが、

世界の不動産投資市場に関するお話も含め、貴重な旬な話題も含め、インプットしてきた次第です。

主なお話は割愛しますが、驚いたのは、株式会社オープンハウスが過去１３年間米国不動産投資の案件を開拓し続け、多くの失敗を繰り返しながら、

ようやく、この２～３年の間に、テキサス州、オハイオ州で成功事例を積み重ね、紹介案件として日本国内の不動産投資をお考えのお客様にご紹介できるようになったとのことです。

 

 

今回は居住用の一戸建てを紹介するメニューであるとのことでしたが、原則、米国は８０％が中古市場で、日本のように８５％が新築ということではなく、スクラップ＆ビルドの日本市場との相違が第一に認識しないといけない点でした。

また、平均的アメリカ人は、人生において一戸建てを売却する期間は７年に一度ということであり、一戸建てを選択する際には、ベッドルームとバスルームの数が最大のポイントであるとのことでした。

この点、日本人とのカルチャーの違いもありますが、近時は、多国籍化した日本企業に勤務する方々も、日本国内のみならず、海外を転々と移り住むという方も多くなりました。

しかし、徐々に人口が減少していく極東の国日本と、これからも人口が増加していく米国とは、不動産市場をみても、将来展望の観点からも、その潜在的可能性は天と地の差であるなという感想でした。

なお、株式会社オープンハウスとしては、テキサスとフロリダが日本の方が米国各州で不動産投資を行うには最適地であるとの結論にいたったとのことです。

何か、日本の自動車産業の進出先（トヨタ＆ホンダ）というイメージがありますが、幾多の失敗を繰り返した結果、金融街が集中する場所よりも、製造業などで立脚している街のほうが固いという見方があるようですね。

リーマンショックのときから、金融で潤っていた街は、悲惨な状況でしたし、今もなお尾を引いている状態ですね。経済破綻で売れ残った一戸建てが散在するゴーストタウンは無残です。

さて、株式会社オープンハウスは、ハワイ州を特にお勧めするというスタンスではありませんでしたが、

 

 

 

ハワイに住みたい、不動産収益物件をホノルル周辺に保有したいという方もいらっしゃるのではないかと思います。

今後、シオジーのほうでも、ホノルルのエージェントとの交渉に入っていく案件も生じそうなので、ホノルルでの投資物件、居住物件ということで、紹介させていただけるかと思います。

それでは、海外の不動産投資につきまして、引続き、情報をアップしていく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。